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- 産業用 国の補助金について
太陽光発電システムの導入・設置に対しては、国や地方自治体より補助があります。
詳しくは所轄の省庁・法人のホームページをご確認ください。
国（各省庁）
経済産業省
エネルギー需給構造改革推進投資促進税制（2012年3月31日まで）
| 分類 | 対象 | 内容 | 容量条件 | 優遇税率・補助額/率 |
|---|---|---|---|---|
| 税制優遇 |
・法人 ・個人 |
省エネルギー設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、税額控除または特別償却のいずれかの税制優遇。 ※グリーン投資減税とエネ革税制はいずれかの税制措置を選択的に受けることができますが、重畳的に税制措置を受けることはできません。 |
- | （1）中小企業者に限り、準取得評価額（計算基礎となる価額）の7％相当額の税額控除。 （2）普通償却に加えて基準取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却。 （初年度即時償却も適用可能） |
グリーン投資減税
| 分類 | 対象 | 内容 | 容量条件 | 優遇税率・補助額/率 |
|---|---|---|---|---|
| 税制優遇 |
・法人 ・個人 |
省エネルギー設備等を取得し、その後1年以内に事業の用に供した場合に、税額控除または特別償却のいずれかの税制優遇。 ※グリーン投資減税とエネ革税制はいずれかの税制措置を選択的に受けることができますが、重畳的に税制措置を受けることはできません。 |
- | （1）中小企業者に限り、準取得評価額（計算基礎となる価額）の7％相当額の税額控除。 （2）普通償却に加えて基準取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却。 |
環境省
地域グリーンニューディール基金事業
| 分類 | 対象 | 内容 | 容量条件 | 優遇税率・補助額/率 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金 |
・地方公共団体 ・民間事業者等 |
都道府県等の地域環境保全基金を拡充して、環境対策の取り組みを支援。 | 各地方自治体、及び民間事業者により異なります。 | |
中核市・特例市グリーンニューディール基金
| 分類 | 対象 | 内容 | 容量条件 | 優遇税率・補助額/率 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金 |
・地方公共団体 ・民間事業者等 |
中核市・特例市において、地方公共団体実行計画の策定に基づく地球温暖化対策の推進を目的として、財政支援。 | 各地方自治体、及び民間事業者により異なります。 | |
文部科学省
スクール・ニューディール構想
| 分類 | 対象 | 内容 | 容量条件 | 優遇税率・補助額/率 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金 | ・公立、私立学校 | 公立、私立学校に対して太陽光発電を導入するにあたり補助を行う。 | - | 補助率：1/3～2/3 |
