太陽光発電システムの導入・設置に対しては、国や地方自治体より補助があります。
詳しくは所轄の省庁・法人のホームページをご確認ください。

国(各省庁)

経済産業省・資源エネルギー庁

再生可能エネルギー発電施設に係る課税標準の特例措置(固定資産)

分類 税制措置
対象 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者※太陽光発電設備(自家消費型設備に限る)については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。
内容 固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の割合に軽減
特例率 【太陽光発電設備】1,000kW以上:3/4
(10kW以上)1,000kW未満:2/3

※適用期間:平成31年度(2019年度)末まで

日本政策金融公庫

環境・エネルギー対策資金

分類 融資
対象 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
内容 非化石エネルギーを導入する施設を取得(改造、更新を含む)するために必要な設備資金を融資。
融資内容 所定の利率に基づき、非化石エネルギー設備取得に係る資金を融資。

地方自治体

産業用 太陽光発電システムの補助金(自治体別)